お客さま本位の業務運営に基づく取組状況

「お客さま本位の業務運営」に基づく取組状況

当社は 2023年12月13日に少額短期保険業者として登録されました。
2024年1月9日にホームページを公開し、代理店登録業務や保険商品の販売開始に向けた業務を開始し、3月1日より家財保険とテナント保険の販売を開始しております。
業務開始に先立ち、当社は「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定し、お客さまからの信頼に応えることが最重要との価値観に立ち、すべての業務運営に取り組んでまいりました。2024 年1月以降の取組状況につき以下の通りご案内いたします。

方針1 お客さまの最善の利益の追求

当社は、万一の事故の際に迅速に適切な保険金をお支払いすることが少額短期保険業者に課せられた本来業務であると認識しております。
このため方針1のKPIとして、保険金平均支払日数(当社が事故を受け付けた日の翌日から起算して保険金支払が完了した日まで)30日を掲げております。
2023年度は、業務開始から年度末までの期間が短く、保有契約件数も27件と僅かなために保険金支払事案が0件でした。

【保険金平均支払日数】

	日数	参考(支払件数)
KPI	30日	―
2023年度実績	-日	0件

また当社では、お客さまからのご意見やご要望を業務に反映させることが重要と考えております。2023年度のお客さまからのご意見などは以下のとおりでした。今後も積極的にお客さまのご意見等を収集するよう努めて参ります。

【2023年度】
保険契約の手続き等に関するもの：1件
パンフレットやホームページ等に関するもの：3件
保険募集代理店に関するもの：1件
当社の業務運営に関するもの：1件
合計：6件

方針2 利益相反の適切な管理

当社は、お客さまのご意向に沿った保険商品をご提供するため、家財保険やテナント保険へのご契約を希望されるお客さまに対して、事前にお客さまのご意向を確認するための保険アンケートを実施するようしております。お客さまにご希望の保険プランを選択していただき、ご意向を踏まえた保険プランをご提案することにより、お客さまの利益に反しない保険商品の販売、提案の推進に努めております。

方針3 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまに重要な情報を分かりやすくお伝えするため、家財保険のパンフレットに保険金額の設定に際して参考となる家財の簡易評価額表を掲載しておりました。
お客さまより借用する戸室の専有面積を掲載して欲しいというご意見があり、従来の世帯構成別に専有面積を追記し、より分かりやすい家財の簡易評価額表に修正しました。

方針4 お客さまにふさわしいサービスの提供

当社の保険商品は賃貸住宅やテナントを賃借される方々に特化した商品となっております。
特に賃貸住宅賃借人向けの家財保険では、保険商品に十分な知識を有しないお客さまも存在していることを踏まえ、お客さまご自身の意向に沿った保険商品を選択できるように販売ツールの作成に際し留意して参りました。
今後も当社は、賃貸住宅やテナント固有の補償ニーズや保険加入目的に応え、お客さまにふさわしい保険商品の提供に取り組んで参ります。

方針5 役職員に対する適切な動機づけの枠組み

当社は、お客さま本位の業務運営を推進するために、役職員が経営理念を正しく理解することが重要であると考えています。
このため役職員に対して、みんなのパートナーとなるために、お客さまからのご意見やご要望を積極的に収集するよう意識づけると共に、特に、お客さまからの不満足の表明である苦情に関しては、取締役会をはじめ全社員で内容を共有し、業務改善に取り組んで参ります。
2023年度は、業務開始から年度末までの期間が短かったこともあり、苦情件数は0件でしたが、2024年度以降も継続してお客さまからのご意見やご要望の収集と、苦情内容の共有・業務改善に取り組んで参ります。

＜ご参考＞金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「金融庁原則」)と当社「基本方針」との関係は以下のとおりです。

金融庁原則	基本方針
原則2	方針1
原則3	方針2
原則5	方針3
原則6	方針4
原則7	方針5

金融庁原則には、各原則に付されている(注)を含みます。
原則4、原則5(注2)(注4)、原則6(注1〜4)は、当社の取引形態上、または該当する商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。このため本取組状況での記載はありません。
金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページ(https://www.fsa.go.jp)にてご確認ください。

ご契約者の皆様へ

ハトネッツ少額短期保険株式会社

「お客さま本位の業務運営」に基づく取組状況